都道府県農業会議は、平成27年度まで「農業委員会等に関する法律」(昭和26年法律第88号)に基づいた
知事の認可法人でしたが、「農業協同 組合法等の一部を改正する等の法律」(平成27年法律第63号)の施行
(平成28年4月1日)により、農業委員会ネットワーク機構として都道府県に一を限って知事から指定を受けた
一般社団法人となりました。

  一般社団法人新潟県農業会議は、平成28年3月14日に新潟県知事から指定を受け、平成28年4月1日に
新潟県農業会議から一般社団法人として組織変更の登記をしました。

 一般社団法人新潟県農業会議は、定款により、市町村農業委員会長(30)、学識経験者(7)、市町村(30)、
農業団体(13)の会員から構成されています。
 


    定  款

    業務に関する規程







 
 一般社団法人新潟県農業会議は、「農業委員会ネットワーク業務に関する規定」を定め、次の業務を
行います。

 1 農業委員会相互の連絡調整及び農業委員会に対する支援業務

 2 農地に関する情報の収集、整理及び提供業務

 3 農業経営を営み、又は営もうとする者に対する支援業務

 4 法人化の支援、その他農業経営の合理化支援業務

 5 認定農業者等農業の担い手の組織化及び組織の運営支援業務

 6 農業一般に関する調査及び情報の提供業務

 7 農地法等、その他の法令の規定により機構が行うものとされた業務
 
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    平成29年度事業計画

   

    役員(理事・監事)名簿